【自動車業界 今後の動向】変化の激しい時代を自動運転の現状から読む

自動車業界 今後の動向1:事故責任

自動車とITが繋がり、自動運転の自動車開発が進んでいます

自動運転により交通事故や渋滞をゼロにすることを目指して

すでに公道で利用できるように実証実験も進められています。

テクノロジーによって世の中が変わるとき、

法的な規制というハードルが必ずついいてきます。


その一つにあるのが、事故が発生したときの責任は誰が負うのかという点

そもそも、自動運転というのは、6つの段階に分類されています

1.運転自動化なし(人間が運転というレベル)

2.運転支援(縦方向か横方向の運転作業を制御するレベル)

3.部分運転自動化(縦、横方向の作業を制御するレベル)

ここまでは、運転者に責任ありです

4.条件付き運転自動化(システムが限定した範囲の中で運転のタスクを実行する)

ここでは、運転者とシステムの両方に責任

5.高度運転自動化(システムが運転タスクをすべて実行するレベルで自動車の利用者の介入を要求するレベル)

6.完全運転自動化(全ての運転タスクを実行し、利用者の介入を要求しないレベル)

ここまでくると、システムに責任

ざっと、こんな感じです。

このうちレベル2までが現段階で世の中にでていいます。

それ以上については実証実験段階です。

といっても、技術的にはほぼ可能なレベルまであるようです。

実際に事故が起こってしまったら、被害者としても運転手を責めたくもなるでしょうし、

同乗者が事故を防ぐことができなかったのかなども問題になりそうですので責任に関する法律面ではまだまだ課題がありそうです。

自動車業界 今後の動向2:通信衛星産業

自動運転のしくみでは

・認知した車両周辺の情報や地図情報をカメラ・センサーでリアルタイムに情報を収集する

・AIによる車両状況の理解と判断

・アクセル、ハンドル、ブレーキの操作や制御

このような機能が期待されているのです。

こうした点からみていくと

情報収集が欠かせません。

集めた情報をもとに機械が動くので当たり前ですが、正確で早い情報がなければ機械が判断できないのです。遅れれば事故になります。

こうした情報収集を迅速に行うための技術として

位置情報を正確に把握できる衛星技術が必要です

周辺の障害物や信号、標識といった運転に必要な情報をデータとして集めていき、これを判断して動作をしていきます。

衛星技術についても自動運転との結びつきが必ず出てきますので、

月旅行にいつ行けるかという点だけでみるのではなく、自動車産業との関連性も追っていくと面白いです。

(宇宙産業は他にも不動産にも影響を与えますので目が離せません)

また正確な情報があっても、そのスピードが人間の認知判断のスピードに追いついてこなければ自動運転は実現できませんので通信技術のスピードがいつどれくらい早くなるかも抑えなければなりません

通信衛星技術の発達は必然的にかかせない要素になってきます。

また、スピードが早いという事はそれだけエネルギーが必要です。これがクルマ社会のいま、自動車として実用化するためには超膨大な容量も必要です。

現在、話題になっている5G、6Gといった通信技術は情報処理速度と容量においてこの自動運転を支えるものになります。

通信技術は動画サービスもこれまで以上に発達させてくれるのですがこうしたところでも必要になってきます

(5Gがでてくるこの2020年はかなり変化の起こる年になるかもしれませんし、通信技術の変化で宇宙関連もさらに加速するかもです)

自動車業界 今後の動向3:法改正

では、自動運転可能なんですかというと、やはり法的課題が残ります。

道路交通法と道路運送車両法です

・道路交通法

ここでは人間が運転することを想定していましたので、安全運転義務が人間にあります

すなわち、システムのエラーが起こって事故となってしまったとしても運転者(それが同乗者が2人3人いたときにだれになるのかという問題はあるかもですが)に責任があることになります。実際には、教習者みたいにブレーキとかがあって事故が回避できたかということで争うということになりますかね。そうなると完全自動運転ではありませんが(笑)。)あります

そして、次にこの問題は国内だけではだめです

海外でもわたしたちは運転できるように、道路交通に関する条約というものがありこちらも整理されている段階です。(ジュネーブ条約)

そして、国内では2019年3月にはレベル3の段階までの自動運転を想定して話し合われています。

・道路運送車両法

こちらでは、自動車として認められるかです

自動車は、自動車検査証の交付を経て新規登録されて晴れて自動車となります。

で、この法律で基準が定められているのですが、ここでも自動運転車は想定されていないので、いくつかの項目を改正する必要があるのです。

2019年5月には、レベル3段階まで改正案が成立しているようです。

さらに、事業用で自動運転を使う場合は

・道路運送法

・貨物自動車運送事業法

の縛りがあってこの法律に定める許可を得ていく必要があります。

(正確には、細則を定めた規則)

法律を追っていくと、社会の変化を読むことができるので、投資にもビジネスにも役立ちますね

くわしくは、「自動車技術会」や「SAE J3016」で調べてみるとおもしろいです。