【判例まとめ】物上代位の対象となるものとは何か?

今回は、物上代位を行使することができる対象にはどんなものがあるか確認します。

債務者が持っている債権のうち、どのような債権に物上代位できるかを抑えておく必要があります。

※一文が長くなります。スマートフォンの方は横画面にしていただくと読みやすいかもしれません。

抵当権や物上代位について、以下の記事にてざっとですが解説しています。

【図解】抵当権の物上代位とは?

併せてご参照ください。

物上代位行使できる対象とは何か?

まず、目的物の売却代金について、物上代位が認められます。

典型的な例でしょうか。抵当権には付従性があるので、目的物について回ります。

▣売却代金に物上代位行使できるか?

『売却代金について物上代位行使が認められる。』(大判明.40.6.19)

▣賃料債権に物上代位できるか?

『賃料債権について物上代位が認められる』(最判平元.10.27)

▣損害保険金受取債権に物上代位できるか?

『損害保険金債権についても認められる』(大判明40.3.12)

▣転貸賃料債権い物上代位できるか?

『転貸賃料債権についても原則、認められない。例外的に、賃料債権と同視しうるような事情があれば認める』(最決平12.4.14)

▣請負代金債権に物上代位できるか?

債務者の請負代金債権について原則、認められない。転売代金債権と同視しうるような事情があれば認めるとしています。』(最決平10.12.18)

この理由としては、請負には材料や労務があってそうしたものが含まれているので、抵当目的物の価値を表しているとは言い難いということです。