保険業界今後の動向 知っておきたい「インシュアテック」とは?

保険業界の今後の動向としていくつかありますが、変化が激しいです

保険業界は世の中の変化に対する感度が高く、比較的、新しい事業への参入が早い分野です。

先日も、出会い系とコラボしていてすでにマッチングビジネスの領域に踏み出しています

業界が滅ぶことはほぼありえないですが、時代の流れを読んでいくことは大切です。

自分がどのタイミングでどのように波に乗っていくかを見極めることができます

このような変化にアンテナを張って少し先の未来を予想するということは、

投資するにしても、ビジネスをするにしても、働く環境を選ぶにしても大いに役立つし、これから必要なスキルでありマインドかなと思います

保険業界 今後の動向:保険×IT

インシュアテックという言葉がありますが、インシュアテックというのは

Insurance(保険)とTechnology(テクノロジー)をかけ合わせたよーということです

ファイナンスとテクノロジーを掛け合わせたフィンテックと同じような意味です。

保険分野においても、IoT、ビッグデータ、AIといった技術や概念などを利用していくのです。

たとえば、ウェアラブル端末やスマートフォン、GPS、ドライブレコーダーといったさまざまなデバイスから、

各個人一人一人の活動情報やアクセス情報、自動車の運転情報、

位置情報などなど

様々な情報を取得することができます

このように集めたデータをビッグデータという形で集積し、

AI等で分析することにより、

個人の行動特徴がデータとして分かるようになってきて、

人の活動情報と疾病の発症確率、
自動車の運転情報と事故の発生確率の相関関係

などを一層、細かく分析していくことができるのです

そうすると、個人の生活や行動の特徴から、
一人一人のリスク分析に基づく保険の引受けができますので

その結果、オリジナルなプランがつくれますので、

無駄な部分がそぎ落とされて、保険料の引下げやキャッシュバック等も可能になってくると思います。

というのもこれまで保険というのは、

健康な人にとっては不公平な部分が少なからずあったからです。

普段から健康的な生活を心掛けている人も

不摂生に生活している人も、

同じプランの場合、みんな同じ金額を払い、同じ保障の範囲でした。

ライフスタイルには個人差がありますが、そこまで細かい部分まで追うことはできなかったのです

個人のライフスタイルや行動に基づくデータをもとに発生するリスクを分析していくことができれば

これまで以上に、効率的に保険をかけていくことができるようになります。

保険業界 今後の動向:健康産業

保険をはじめとする社会保障というのは、

万が一という場合に備えることが目的なので、各個人の日常、ライフスタイルには干渉することができませんでした。

やむなく病気の人や怪我をした人やかねてから持病を持っているような人たちが、多くの健康な人に支えられて安心できる制度だったのです

しかし、

なかには、不健康な生活を送る人、よく病院に通う人ほどその利益を享受しており、
健康な人、全く病院に行かない人ほど負担が相対的に重くなる状態になっています。

この健康な人が不健康な人を支えているという側面も見逃せないのです。

一方、 不確実性の高い社会となっているし、そもそも人生何が起こるか分かりません

保険は掛けたいという点もありますし、保険に入る以外の手段もほぼないので

このような点からみても、
個人のデータを基に、保険料負担や補償内容・範囲等を設定することができるオーダーメイド保険が求められてくるかと思います。

さらに、自分の身は自分で守るといった食事、フィットネスといった健康産業がいま伸びてきています。

個人の活動情報というのはこうした産業で受け入れられ拡大しつつありますので、保険業界と結びつくのもすぐのはずです

保険というビジネスモデルは
月額少コスト×人数×質によりリターンを増加させるサブスクモデルです。

マーケットとしても、広く浸透することで大きく飛躍してくるので、目が離せない分野かと思います。

保険業界 今後の動向:個人情報

このようなインシュアテックの流れには

実は二つの法的なハードルがあります。

まず、データ取得のためにヘルスケアサービスやフィットネスサービスなどを行う場合、


取得されるデータが必ずしも保険業務において取得されるデータに限られないため

保険会社がみずから、保険以外のサービスを行うことができるか?

という点が論点になります

なぜなら、

保険会社が行なうことのできる業務というのは(健全性確保のため)法律により限られていて、

保険の引受けや保険業務に付随するものに限られているからです

この場合、提供するサービスが、お客様の死亡・疾病が発生するリスクを防止することに繋がり、また保険金支払も防止できるというのであれば、業務として認められるでしょう。

では、保険会社がデータを他の会社から手に入れて、保険業務に活用する場合はどうなるでしょうか。

これが次の論点ですが、この場合、個人情報の取扱いに注意が必要になってきます。

データを提供してくれる事業者との間で、個人情報の第三者提供に係る同意や共同利用の取扱いなど取り決めていく必要があるので、

協力会社の力は不可欠です。

ほかにも、実現にむけて規制が多いのですが

保険業界の今後の動向はブレークスルーが必須ですので注目かと思います。