意外と分かっていない?94条虚偽表示と第三者

94条2項の構造

虚偽表示うまく説明できないとか、論述できないという方は、

だいたい、虚偽表示についてなんとなくならわかるんだけど、、というところではないでしょうか。

第94条① 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする

② 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない

1項は、虚偽の表示が原則、無効と言っています。

2項では、善意の第三者に対抗することができないと言っています。

2項は、誰に対して、どういう制限をしてるのか?

これは、虚偽の意思表示をした人が、無効であるはずの虚偽の意思表示について、自分で無効だと言えない場合を指しています

無効なのに。です

当の本人は、無効だという主張ができない

ということです。

そして、当の本人が、無効を主張できないのは、第三者に当たる人だけだよーってことです。

まず、主張できるというのは、そのままの申しつける意味で捉えて大丈夫ですが

(裁判外で主張できても、証拠とかの関係で裁判では排斥されることもあります。)

ただ、対抗できるというのは、さらに一歩進んで、“裁判で主張ができて認められるだろう”というニュアンスです

テキストによって、ごちゃごちゃになるので

注意してください

虚偽の表示がされる場面には、何か裏がある

虚偽の表示なんて、ふつーは、しないですよ、無意味なので

虚偽の意思表示をする意味があるのは何か黒い目的があるからです

まず、虚偽の意思表示っていうと、

契約書とか登記を改ざんしてます。

で、黒い目的は、税金逃れとか差押えから逃れたりとかです。てかだいたいこれです。お金がないんです

会社を考えてください

銀行からお金借りて事業をします。

経営がなかなか、上手くいかなくて返済できない

すると、すぐ差押えされるんですけど、登記が違う

もう私のものじゃないんで!

って銀行みたいな債権者に対して、財産ないですよーって示すために、事情をわかってくれる仲間や身内に登記を移します。

ただ、事情わかってくれてるはずなんですが利用されて、しめしめと売却する輩もいるんで

そうなると、買い手はどうなるか?

不動産買うときは、登記必ずみて、名前があるか確認します

その権利者がちゃんと売主だったら、不動産手に入れることができますから

ところが、虚偽の意思表示は無効なんです。

あ、その登記、書いてるけど、虚偽なんで

あー、はいそうなんですね!

って、ならないですよね

虚偽でも意思表示しちゃったら、もはや自分の所有権とは言えない

虚偽を行った相手から買った人とかには。

このような人たちのことをまとめて第三者としていて、

所有権は私にあるといっても認めてもらえないので、対抗することができない。ということです。

虚偽の登記を有効にさせる人たち

次に、この虚偽の登記があると、買主が困るのは当然なのですが、他にも困る人たちが出てきます

そう、この第三者ってだれか?

これは、虚偽の意思表示を行った当事者二人以外の全ての人たちというわけではなく

もう少し限られた範囲の人たちになります


範囲を限るということは、関係ない人たちは排除していくことです

これがどういったひとたちが第三者に当たるのか?が論点になっていて

まとめると主に次の3つです

・債権を譲り受けた人

この債権というのは虚偽の意思表示を行った人に対しての債権ですよ

債権があって逃れようとしてる場面が、虚偽表示の場面ですので

で、この債権を譲り受けている人ということは、別人だけど立場はもともとの債権者と一緒ですね

虚偽表示して逃れようとしていた債権を持っている人と同じ

なので、第三者になります。

・差押え債権者

債権者もいるんですけど

別の銀行とかが、お金を貸してて差押えにかかる場合とかで、これも結局、立場はほぼ同じですね

債権があって、差押えを予定してる人なので

・抵当権者

これも将来的に差押えることを予定してるものでほぼ同じ立場です

判断基準として、第三者の定義となっているのは

『当事者およびその一般承継人以外のものであって、その表示の目的につき法律上の利害関係を有するに至った者』

一般承継は相続とか、会社だったら吸収合併とかで

そのまま会社の債権債務を引き継いだ者たちを指します。

虚偽表示をした本人と同じ立場になるので除外されます

法律上の利害関係に至ったかは、どんな立場の人かを考えていきましょう。

(基準といっていいのか?と思いますが)

意外と重くなったので、分けます。続きのお話は、94条2項類推適用についてです。