【初心者向け】表見代理とは?要件や無権代理との違いをわかりやすく解説

よくテキストなんかだと、いきなり「権限外の行為の表見代理」と「基本代理権」などといった言葉が出てきたり、表見代理もいろんな種類がでてきて読者としては置いてきぼりにされて戸惑います。

しかし、なんてことないです。場面設定によって、仕分けしてるだけです。

表見代理とは?

表見代理とは、簡単にいうと

本来、代理する権理はないにもかかわらず、パッとみて、代理権があるようにみえる場合、代理権があるときと同じ効果を発生させる制度をいいます。

本人と無権代理人との間に、代理権の存在を信じさせるだけの特別な事情がうかがえる場合、それを信頼した相手方のため特別に認められる「代理」です。

「表見代理」が特別に成立することによって、「無権代理人が契約しても、本人に効果が帰属する」ことになるのです。

つまり、表見代理は、「無権代理の場面での処理の一種」で、取引の相手方は、「契約の履行」を主張できるということです。

そのかわり、取引の相手方は無権代理であることを知らない「善意無過失」が必要となります。

表見代理と無権代理のちがいとは?

表見代理と無権代理の違いですが、表見代理は、無権代理の場面のひとつです。

したがって、表見代理は、契約の相手方が代理を主張することを便宜的にあらわした用語と言えます。

無権代理とは、代理権が無いにもかかわらず、代理人を名乗る者が、代理行為をした場面を広く指します。

※正確には違ってきますが、代理権が無い場合を無権代理と思ってくださって構いません。

そもそも、代理が成立するには、「代理権」と「顕名」が必要でした。

「代理」とは、本人のためにすることを示して、本人の名で、意思表示をし、法律効果を直接本人に帰属させることです。

すべての契約を本人がしなければならないのでは厳しく経済活動が発展しないため、私的自治の原則を拡充する目的で定められています。

法律行為に代理が成立するためには、「代理権があること」、「顕名があること」が必要になります。

代理権が無いにもかかわらず、顕名をした場合どうなるでしょうか?

このような例は、悪徳な業者が行うことがありますが、無権代理の場合、要件を満たしていないので本人に対して効果が帰属しません。

本人からすれば、自分の知らないところで契約が行われるのは怖いことです。

一方、相手方からすれば、取引をしたはずなのに契約が認められないのでは不安定な地位となります。

そこで、相手方には4つの選択肢が法律によってきめられています。

そのうちのひとつが、「表見代理を主張して契約の履行を求める」ということなのです。

・本人に催告をする

・契約を取り消す

・無権代理人に責任を主張する

・本人に表見代理を主張する

取消をする場合、無権代理であったことについて善意である必要があります。

さらに、(取引は活かす方向にあるので)本人が追認した場合は取り消すことはできません。

無権代理人に責任を主張する場合、損害賠償請求をすることができます。善意無過失である必要があります。(契約の履行を求めるのは現実的ではない…)

表見代理の3つのパターンとは?

表見代理は、無権代理の場面なので、代理権が無いのですが、表面的には代理権があるように見える状況で、3つのパターンがあります。

①代理権を与えられていないのに、代理権があると取引の相手方に表示したウソのパターン。

②代理権を与えられていたが、与えられていた権限を超える取引をするというような、やり過ぎたパターン

③代理権を与えられていたが消滅し、そのあと、消滅したはずの代理権を使ったパターン

あくまでも、実際に行った取引をする権限はないので、無権代理です。

ただ、いずれも取引の相手からすれば、代理権があると思ってしまうような状況ですので、外観上は有権代理であるような無権代理です。

表見代理における基本代理権とは?

とくに、ややこしい表見代理は2つめのパターン。

このふたつめのやり過ぎたパターンというのが、「何かしらの代理権がある」ことから、それが流用、悪用されたものです。

このような何かしらの代理権のことを「基本代理権」というのです。

取引を行った者が、何かしらの代理権は与えられていたけれども、実際に行われた取引をするための代理権はなかった。

このようなときが「権限外の行為の表見代理」です。

状況のポイント

代理して行うことができる権限の外にある行為を行った。

表面上はパッと見て、代理が成立しているようにみえる。

実際に行われた取引をする権限は無い。

しかし、そのほかの何かしら代理権を持っていた。

売買をする代理権が無くても、賃貸する代理権は与えていた場合、それは、「基本代理権」となります。

基本代理権というのは、代理できる権限を持っている場合、その権限のことを指して使われます。

よくある例としては、

・銀行に行く時間がなくてお金を引き出してほしいといって代理してもらったところ、勝手にローンを組んだとか

・100万借入れまでは代理権を与えていたけれども、500万借入れた、とか。

表見代理の相手方からはどう見えるか?

基本的には取引の相手方からすれば代理権があるんだろうなと思うものですが、

代理権があると信じることができるくらい正当な理由があればそのまま取引が進みますので、本人に取引の効果が帰属します。

逆に、以下のような怪しい場合もあります。

・高額な買い物とか

・連帯保証とか

・代理人だと言ってるけど、一方的に儲かるうまい話とか

したがって、この辺りを事案によって見極める必要があります。

このような場合、表見代理が成立するのか?という論点となりのです。

実務では、金融機関や不動産業者は、書類が揃っているだけでは注意を尽くしたとは言い難く正当な理由は無いと判断されてしまうと考えられています。

というわけで、以上です。お読みいただきありがとうございました。