【2020民法改正】「債権者代位権」の変化をわかりやすくしてみた【債権総論】

1.要件を明確化した

旧法:第423条(債権者代位権)

① 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。

② 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

(第3項は新設)

新法:第423条

① 債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。

②債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

③債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。

ざっとポイントをまとめると、

point

・自己の債権を保全するためをより強調するため文言に追加された

・差押禁止債権が文言に追加され、代位行使できないこと等が明確化された

・債権の期限が到来しない間も民事保全制度を利用できるようになっていたことから、裁判上の代位は不要となり廃止されました

2.債権者代位権の行使方法について追加された条文

新:第423条の2(代位行使の範囲)

 債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。

→ 判例(最判昭44.6.24)に従い、代位行使できる範囲を自己の債権の額の限度として明確化


新:第423条の3(債権者への支払又は引渡し)

債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これによって消滅する

 

→ 判例(大判昭10.3.12)に従い、金銭・動産の引渡しを債務者ではなく、「直接自分に引渡すよう請求できる」ことを明文化

新:第423条の4 (相手方の抗弁)

債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができる

→ 債権者代位権の相手方についても追加されました。判例(大判昭11.3.23)に従い、相手方は、債務者に対して主張できる抗弁をもって債権者に対抗できます。

3.債務者の権限について追加された

第423条の5(債務者の取立てその他の処分の権限等)

債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。

この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。

→ (大判昭14.5.16)では、

「債権者が代位行使に着手してしまうと、債務者は止められなかった」のですが、結局、債権者は財産保全ができれば良いわけです。

債務者が処分することを妨げてしまうのは過剰な財産権侵害と考えられ新設されています。

4.債務者への訴訟告知を義務付けることを新設

新設:第423条の6

債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない

債権者代位訴訟を提起した場合、判決の効力は債務者にも及ぶのですが、債務者は訴えがあることを知らないこともあり、手続き保障が十分ではなかったのです。

そこで、債務者に対して「訴訟告知」という裁判を知らせる手続きをすることを債権者に義務付けています。

5.債権者代位権の転用について新設

新設:第423条の7(登記請求権保全のための債権者代位権)

登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。この場合においては、前3条の規定を準用する。

債権者代位権というのは、本来、債権者が無一文になってしまう債務者の財産を守るための制度です。

不動産登記を保全するために債権者代位権を行使することは「債権者代位権の転用」と言い、(講学上)区別されていました。

改正でも、一般の債権者代位権と区別して条文として規定されたわけですが、ほかにも、判例では、一般の債権者代位権と区別してこのような転用を認めています。

債務者の無資力にかかわらず権利行使する場合を転用としていますので、無資力は要件となりません。

参照判例としての転用事例

不動産の買主が、売主の現登記名義人に対する移転登記請求権を代位行使する場合」(大判明43.7.6)

建物の賃借人が、賃貸人たる建物所有者に代位して、不法占拠者に対し建物明渡請求をする場合」(最判昭29.9.24)

被相続人が生前に土地を売却したが、共同相続人の一人が買主に対する移転登記に協力しない場合に、他の相続人が、買主に代位してその相続人に対し、移転登記請求権を行使するとき」(最判昭50.3.6)

第三者が抵当不動産を不法占有している場合、抵当権者が、所有者の有する妨害排除請求権を行使する場合」(最大判平11.11.24)