民事訴訟法の管轄移送の判例解説

最決平20.7.18判例

管轄とか、移送のところはややこしいです

基本書とか読もうとしてだいたいこの辺りで眠くなるところかもしれませんが

地裁の自庁処理という論点です。

判例百選に掲載される重要な判例です

問題の所在

この判例最決平20.7.18)が何を示した判例かというと、

(地裁に訴え提起されたが、簡裁を専属的合意管轄裁判所とする合意が契約によってなされている場合)

「合意がある場合に、簡裁へ移送すべきか否かの判断基準」です。

(もっとも、基準と言っても明確なものではありませんが)

16条1項では、申立てがあった場合、移送することを定めています。

被告からすれば、応訴の煩がありますので、大阪居住で東京に呼び出されてはたまったものではないので、移送申立てをします

これに対して、16条2項によると、地方裁判所が自ら裁判ができます。これを「自庁処理」と呼びます。

それで、第一審裁判所について契約に取り決めがあるような場合、自庁処理によって、地方裁判所が自ら裁判できるのか?

この点が論点です。

結論からいうと

移送すべきか否かは、地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられ、地方裁判所の裁判が相当であるかという点から判断する

基準は明確ではありませんが、基本的には、実際の裁判をするとした場合をイメージして、妥当な結論を導くことを想定すれば良いかと思います。

たとえば、契約書には簡易なものでも必ず第一審裁判所をどこにするかという契約条項が最後の方に入っていると思います。

多くの契約書がテンプレをネットから意味が分からずとも流用して作成しているかと思われますが、東京で完結したりするのでわりとあまり問題になりません。

ところがそうはいかないこともあります。

多くの会社は本社くらいにしか法務機能がなく本社はだいたい東京です。

大量消費社会において、(とくに物販であれば)消費者は全国津々浦々に拡がっています

そして、契約もこまかいところはチェックしてません

そんなこんなで、いろいろな事情があると思いますが、

いずれにしても形骸的な合意のもとに第一審裁判所が定められていても、地理的に離れていれば被告としては甚大な「応訴の煩」というわけです。

移動に長時間かかるとか、全国に店舗・支店があるかとか、証拠の存在とか

合意があってもそれは真に合意ではないこともあるし、移送するのが適切といえる事情があったりしますので、裁量にゆだねられます。

なお本件は、大阪府内で、地理的には離れてないです

本件の事案

おおまかな流れとして、

①原告、訴え提起

②被告が、管轄違いを理由として、移送の申立て

③この移送申立てが却下。(原々決定)

④この第一審の原々決定に対し、被告が抗告

⑤抗告認容され移送が認められた。(原決定)

⑥最高裁にて、移送の決定がされていた原決定を破棄し、移送申立てを却下した原々決定に対する抗告は棄却となった。

ってなかんじです。控訴審がひっくり返して、さらに最高裁がひっくり返しました。

(第一審が原々審、控訴審が原審です)

ポイントとしては、

実際に提起されたのが地裁で、合意管轄となっていたのが簡裁です

この事物管轄(地裁か簡裁か)にズレがあるところです。

事物管轄は本来、訴額140万で線引きされますよね(裁判所法33条1項1号、24条1号)

これは、当事者間の合意で変更することができます。

本決定の内容

それで本決定では

「簡裁の事物管轄に属する事件が地裁に提起された場合、

自庁処理(16条2項)をすべきかどうかは、

地方裁判所における審理が相当であるかを基準とすべきである。

したがって、地方裁判所に裁量があり、裁量の逸脱・濫用が無い限り、違法とはいえない。」

としています。さらに、具体的に示しており

「簡易裁判所の管轄が専属的管轄の合意によって生じた場合であっても、異なるところはない」

これは、16条2項ただし書かっこ書きに、

当事者が第11条の規定により合意で定めたものは除く」とあることを理由としています

どういうことかというと、

まず、11条とは、「専属的合意管轄の規定」で、当事者で第一審裁判所を定めることができる規定。

16条2項ただし書は、この「当事者の取り決めは除外される」と言っています。

何から除外されるかというと、

まず、16条2項本文は「自庁処理できること」を定めています。

そして、同項ただし書は、その自庁処理の例外を定めているので、

自庁処理できないもののことを「簡裁の専属管轄」として定めています。

その自庁処理できない簡裁の専属管轄の中から、

当事者で取り決めをした「専属的合意管轄によるもの」を除外しています。

したがって、当事者の取り決めは、自庁処理できないものから除外されます。

(自庁処理できることとなる。)

判例の論理組み立て

なお、判例の論理の組み立ては、ちょっとややこしくて

自庁処理の判断基準について述べ、

それから、

簡易裁判所への移送を申立て却下の判断基準も同様とする

という流れをとっています。

なるべくカンタンにまとめると

簡易裁判所は、簡易迅速な裁判であること及び判事の任命が緩やかであることから、地方裁判所で裁判を受けるという利益を確保するため、16条2項は、地方裁判所による自庁処理を相当とする判断を尊重する趣旨である。

そのため、自庁処理の相当性の判断は合理的な裁量にゆだねられている。

そして、簡易裁判所を専属的管轄裁判所とする合意がある場合も、かかる趣旨及び同項ただし書かっこ書き等の趣旨にかんがみ、地方裁判所による自庁処理が相当であるかという観点から判断されるべきである。?

なんか簡裁判事がオブラートにディスられてますね。