今回は、成田新法事件（最大判平４年７月１日）についてです。

こちらの事件は、３１条がメインテーマとされていますがいくつかの条文が論点となっており重要な判例です。

２１条、３１条、３５条などです。

成田新法事件における21条の論点

成田新法事件における21条の論点とは、集会の自由に対する制限です。武力集団があつまることに対して禁止規定による制限が憲法上争点となります

成田新法事件の判断基準とは

成田新法事件の判断基準とは、端的にいえば下記のような流れで考えとなります。

「保護される利益」と「制限される利益」を比べている。

そして、「必要かつ合理的な制限」であるかどうかを判断。

すなわち、結局のところ、「必要かつ合理的な制限であるかどうか」が判断基準であり、必要かつ合理的かどうかは保護される利益、制限される利益という互いの利益を判断要素とするはかりであるということ。

規範としては、下記のようになります。

成田新法事件の判例

※現在の成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法

成田新法事件の31条の論点

成田新法事件といえば、憲法31条の問題としてよく知られているはず。

これは適正手続の規定です。適正手続は、そもそもが理念の話で個別事案の事情とは関係なく法律が乱立濫用されないようにあるものです。

事案からみれば結果として正しいおこないをしたとしても適正な手続を踏んでいないといけないので正義が罰せられるなどが起こり得ます。

通常一般の人は事案から法律への思考経路を辿るので、ここが法律学習者や専門家と大衆との乖離が生まれやすいところです。

成田新法基準とは？

行政処分の相手方に事前告知し、弁解させるなど、防御の機会を与えるかどうかの基準です。

31条の保障は、文面を読むと刑事手続きについて定めたものですが、刑事手続であるということだけを理由に、行政手続が、31条の保障の範囲外となるのは相当ではなく
31条が行政手続に当てはまらないことにはならないということです。

もっとも、刑事手続と行政手続では性質上差異が存在するはずなのでそれは認められます。

行政目的も大量事案の迅速な処理など刑事手続にはないものも含め多種多様なものがあるから、原則は31条の保障があるものの以下のように総合的衡量して判断すべきという限定をかけました。

これが、行政処分の相手方に事前告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性を総合衡量して決定されるべきである。

したがって、常に、防御の機会を与えるものではないとしました。

下記が判例となります。ここでの問題提起としては、行政処分の相手方に防御の機会を与えるべきか？です。

成田新法事件の判例

成田新法事件における行政手続法13条の論点

憲法３１条から行政手続法１３条の不利益処分について展開していきます。

成田新法事件における園部裁判官の意見

またこの点に関して、成田新法事件における園部裁判官、可部裁判官の意見があります。

園部裁判官は意見の中で、不利益処分（名宛人を特定して、これに義務を課し又はその権利利益を制限する処分）については、法律上、原則として弁明、聴聞等何らかの適正な事前手続の規定をおくことが必要であるが、本件はその一般原則に著しく反するとまでは認められない。と述べました。

また、可部裁判官も意見の中で、
私人の所有権に対する重大な制限が一切の事前手続を経ずに行政処分によって課されることが憲法31条違反の評価を免れ得るのは限られた例外の場合であるが、本件はそれに当たると述べています。

成田新法事件では、過激な武力集団であったため例外的な事案であるということができます。

成田新法事件の35条の論点

35条は令状主義の根拠規定となっており人権擁護の規定です。

ということで今回は以上となります。お読みいただきありがとうございました。