北方ジャーナル事件（最判昭61.6.11）は、裁判所の差止めが、問題視されました。

その絡みで、検閲について定義しています。

そして、名誉毀損と表現行為の衝突ですので、差止めが許される基準について重要な先例を示しました。

北方ジャーナル事件の事案とは？

「北方ジャーナル」という雑誌が、知事選挙の候補者を批判する記事を掲載しようとしました。

掲載内容が過激な言い方だったので、候補者は、裁判所による出版禁止の仮処分を求めました。

で、この仮処分が違法であると損害賠償請求したものです。

仮処分は、検閲となるのでしょうか？

北方ジャーナル事件の論点

仮処分では、表現物を事前に差し止めることになるため、これが検閲に当たるか？事前に差し止めることが許されるか？が問題となります。

検閲に当たるか？という問いに対しては、検閲には当たらないとしています。

ここでは、検閲の定義（要件）が示されました。

このような定義によれば、

裁判所により、権利の保全として必要性を審査した上で行われる仮処分は、

表現物を事前に差し止める性格ではありますが、検閲の条件に当たらないので検閲ではないということになります。

そうはいっても、「事前に差し止める行為」である点は同じです。そのため、表現に対しては大きな制約となります。

そこで、事前差し止めが許される基準が判断されました。

事前差止めが許容される基準とは？

仮処分は検閲ではないですが、事前抑制であるから厳格な要件が必要とされます。

やはり、個人の名誉の保護と表現の自由の衝突の場面で、いずれも重要な権利であるため慎重な比較衡量となります。

公職選挙の候補者に対する評価というだけで、公共の利害に当たるため、名誉権に優先され、原則、事前差し止めは許されないと評価していますが

例外として、判例いわく

このような場合、例外的に事前差止めが認められると判断しています。

というわけで今回は以上となります。ありがとうございました。