今回のポイントはこちら。民法総則の意思表示に関する規定です。

意思無能力の規定が新設された

意思無能力の規定がなかったため新設しました。

いままでは、判例（大判明38.5.11）にて、意思能力を有しない者がした法律行為は無効となるとしていたので、これを踏まえています。
この意思無能力を理由とする無効は、意思能力を有しない者側からしか主張することができません。

法律行為も内容しだいで公序良俗違反となることを明文化

通常、お金の貸し借りなど、消費貸借契約ですので、法律行為自体は公序良俗に反しません。

ところが、判例（最判昭47.4.25）によれば、動機が賭博などの場合、無効にしていました。これを踏まえ、解釈上の運用だったところを明確化するために文言を削除しました。

心裡留保は真意でないことが分かればよいと要件を緩めた

下記に93条の条文を載せてますが、
旧法では、「相手方が、表意者の真意を知り、または知ることができたときは無効」だったところ

新法では、「相手方が、その意思表示が、表意者の真意ではないことを知り、または知ることができたときは無効」としています。

→　表意者の真意まで知る必要はなく、真意ではないことがわかれば十分！というように要件を緩めました。

無効を第三者に対抗することができないことを明文化

心裡留保の無効は善意の第三者に対抗することができないと新設しました。

→（最判昭44.11.14）の判例によると、
表意者と善意の第三者との関係について、94条2項を類推適用して、第三者を保護していました。結論は維持しており、法律構成を新設してます。

錯誤の法律効果が「無効」から「取消し」になった

最判昭40.9.10

を踏まえ、無効から取消しになりました。
→　宅建とか法律関係の試験では、この変化が大きいかもしれません。「表意者のみが主張できる」という判例を踏まえています。

詐欺と比べてみると、詐欺は表意者に直接帰責性はありませんが、取消しです。
錯誤は、表意者に直接帰責性があるにもかかわらず無効ですと、取消しより強力な法律効果を与えることになりますのでこのバランスを考慮しています。

「要素」が無くなり、「取引通念に照らし重要なもの」になった

旧法で、法律行為の要素に錯誤があったときという部分を、錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときに改めました。

法律行為の要素に錯誤があるというためには、

この2つが必要でした。

「錯誤」と「意思表示しないだろう」ということとの間に因果関係があることが表意者自身の視点で、錯誤が意思表示を左右するほど重要であることは通常人の客観的な視点です。

「動機の錯誤」が明文化された

最判昭29.11.26

を踏まえて、動機の錯誤が表示されていれば効力を否定できることを明文化しました。

→　物件名や商品名の書き間違いのように、現実に表れたものが「表示の錯誤」で、その物件や商品を買う理由にあたる部分が「動機の錯誤」に当たりますが、二つを区別していなかったため明文化しました。

「表意者重過失」・「相手方も重過失」・「共通錯誤」は、錯誤の効力を否定できる

→　錯誤の場合、表意者に直接帰責性がありますが、みずから虚偽の外観をつくりだしたような場合ほどは責められることもないので、
第三者には、善意・無過失まで求められます。

錯誤による取消しは、善意・無過失の第三者に対抗できない

→　相手方の保護について見直しています。相手方も保護すべき要請に応じてバランスをとっています。

第三者詐欺又は強迫は、表意者に有利になった。

取引の相手方が、第三者の詐欺や強迫について知ることができたような状況では、保護する必要もありません。

さらに、第三者が出てきた場合、対抗できるのは「善意無過失の第三者」であるため、一層、表意者に有利になりました。

「無効となった行為の原状回復義務」、「取消しの効力が生じない場合」の新設

無効となった行為に基づいて、債務が履行されてしまった場合、原則、原状回復義務を負うという規定を新設しました。

また、判例（大判大正5.12.28）では、追認は、取消権を有することを知った後にしなければその効力を生じないとされてました。　

利益を受ける者が不正した場合も条件が成就しなかったものとされる

条件が成就したことにより、利益を受ける側の当事者が、条件を成就するために不正をはたらいた場合、条件が成就しなかったものとみなす、という規定を新設しました。

→　最判平6.5.31において、事例判断ですが、130条類推により条件成就しなかったものとしていましたのでこれにしたがっています。

隔地者に対する意思表示の要件が少し広がった

相手方が、意思表示の到達を妨害した時、到達したものとみなすことを新設。さらに、行為能力の喪失から「制限」となり要件を緩和しています。

長くなってしまいましたが、お読みいただきありがとうございました。