猿払事件という有名な判例です。

第一審と上告審で、争点を分けて考えることができ、いずれも重要です。

漢字を間違えることがよくありますが、「仏」ではなく「払」です。

猿払事件の事案とは？

郵政省で、郵便局勤務の現業公務員が

政党候補者の選挙ポスター6枚を公営掲示板に掲示しました。

この184枚のポスターの掲示を依頼して配布していきます。

これが国家公務員法で禁止される公務員の政治的行為に当たり、違法であるとされました。

※国家公務員法110条1項19号

猿払事件第一審は、違憲判断の方法について

猿払事件の第一審での争点は、違憲判断についてです。

ポイントは

という点で、反論していることでした。

判例曰く

これは、同法が非管理職が、勤務時間外に職務を利用せず行った行為にも刑事罰を加えることを適用範囲内に予定しているとされるからです。

（人事院規則14-7, 6項13号）

猿払事件の上告審は、政治的行為と刑罰について

猿払事件の上告審では、政治的行為を禁止する規定は憲法に違反するか？が争点となり

政治的行為は、21条の保障を受けるのですが、

それが、公務員の政治的行為の場合は？が問題になります。

公務員は、15条2項で、国民全体の奉仕を旨とされており

その趣旨は、行政の中立的な運営により、国民の信頼を維持する国民全体の利益のためです。

したがって、政治的行為は制限され、禁止する規定も許容されます。

合理的で必要やむを得ない場合の判断する基準とは？

以下を判断する基準としています

本件での判断

目的は、行政の政治的中立性の確保で正当といっていますが

ここは具体的に説明はされていません。

そして、国民全体の共同利益を守るため、行動を禁止しているだけであるから、利益の均衡を失っていない、として合憲としました。

これは、

意見表明の制約をねらいとしておらず、行動がもたらす弊害を防ぐことをねらいとしている

意見表明の自由が制約されても、それは一定の行動を禁止する時の付随的制約だからやむを得ない。

というわけです。

というわけで、猿払事件でした。ありがとうございます。