「錯誤」は改正でどう変わったか？について迫ります

1．要素の錯誤が無くなった

→　法律行為の「要素に錯誤がある」というためには、

この2つが必要でした。

「錯誤」と「意思表示しないだろう」ということとの間に因果関係があることが、表意者自身の視点で、錯誤が意思表示を左右するほど重要であることは通常人の視点です

2．動機の錯誤が明文化

最判昭29.11.26を踏まえて、動機の錯誤が表示されていれば効力を否定できることを明文化しました。

物件名や商品名の書き間違いのように、現実に表れたものが「表示の錯誤」で、

その物件や商品を買う理由にあたる部分が「動機の錯誤」に当たりますが、二つを区別していなかったため明文化しました。

3．無効から「取消し」へ

最判昭40.9.10を踏まえ、無効から「取消し」になりました。

法律関係の試験では、この変化が大きいかもしれません。

表意者のみが主張できるという判例を踏まえています。

結論がたいして変わらないので同じだろと思うかもしれませんが、法律家としてはけっこう大事な変化かと思われます。

なぜなら、詐欺と比べてみると、詐欺は表意者に直接帰責性はありませんが、取消しです、

錯誤は、表意者に直接帰責性があるにもかかわらず無効ですので、取消しより強力な法律効果を与えることになります。このバランスを考慮して見直されているからです。

4．共通錯誤も取消せる

→　相手方の保護についてみなおしています。相手方の保護すべき要請に応じてバランスをとっています。

5．第三者には無過失が必要

→　錯誤の場合、表意者に直接帰責性がありますので、第三者は保護すべき要請はあります。

といっても、みずから虚偽の外観をつくりだしたような場合ほどは責められることもないので、第三者には、善意無過失まで求めてバランスをとっています。

新旧対照表

条文は大きく変わりましたので、以下に対照表を置きます。