今回は、契約の効力について、わかりやすく一挙にまとめてみます。以下、5つです

１．同時履行の抗弁権

同時履行の抗弁の対象となる債務に損害賠償債務が含まれることを明確化しました。

契約に基づく債務の履行だけでなく、その債務が損害賠償に代わった場合、その債務の履行も含みます。

２．危険負担

・危険負担の効果は、反対債務の存続は削除され、履行拒絶ができるように改められた

もともとの効果では、「債務者売主に帰責事由がなければ、反対給付債務の代金支払いは存続し、売買の目的物が無くなっても代金を払わなければならなかった」わけです。

このように反対給付債務が存続させることを債権者主義といいますが、これを削除し債務者主義に一本化した感じです。

債権者主義という制度は、「売主の責任なく商品が滅失したとしても、代金は支払わなければならない」という制度です。

教室事例では不動産売買が出てきますが、金額の大きい買い物では、書類作業である契約と実際の決済がズレます。そのタイムラグの間に何らかの事情で商品が傷ついたときどう処理するのかという話が「危険の負担」でした。

不動産はもちろんまともな取引であれば特約をしますので、問題になりませんが、不合理で批判が強かったもので、削除され、かわりに「反対給付の履行を拒むことができる」という結論となりました。

一応、従来の根拠としては、「契約締結後の目的物について利益も損失も取得する。」ということでした。

すなわち、物件の場合ですと、契約後（引渡し前）の天災による損失も、地価が急高騰した場合の利益もどちらもリスクとして引き受けるということです。

一見、それっぽい理屈なのですが、利益と損失は比較対象ではなく両者はまったく関係ないことです。

３．第三者のためにする契約

・第三者のためにする契約は、第三者が特定しない場合も効力が妨げられないことを明文化した

第三者のためにする契約は、契約成立時に第三者が現に存在していなくても効力は発生しますのでこれを新設してます

・第三者のためにする契約は、第三者の承諾を得なければ、契約を解除できないと明確化した。

そして、債務者の第三者に対する債務不履行を理由に契約を解除する場合には、第三者の承諾を得なければならないとしています。

４．契約上の地位移転

・契約上の地位移転の規定が新設された

判例（最判昭30.9.29）では実に古くから広く認められていたものです

不動産では関係者が多い一方、当事者が頻繁に入れ替わるので債務引受とともによく使われたりしますね。

契約当事者の一方が第三者との間で自己の有する契約上の地位を譲渡する合意をした場合において契約の相手方がその譲渡を承諾したときは契約上の地位は度の第三者に移転する

５．契約解除

契約解除の要件を緩和して、債務者に帰責事由がなくても解除できるようになった（以下の条文参照）

債務者に帰責事由が無い場合は、解除ができないとされていました。

ここは、まちがいやすいのですが、解除は「制裁」ではなく、債権者を契約の拘束から解放するためにある制度です。

債務者に帰責事由がない場合も契約解除できることとして、解除権行使の要件を緩和しました。

債務不履行があれば原則として、契約解除ができることとなり、例外として、債権者に帰責事由がある場合のみ解除できないということです。

解除することができるための「不履行の程度」は「軽微でない」こと

また、解除するために必要な債務不履行の程度について判例（最判昭36.11.21）によれば、

「契約の目的を達成するのに必須ではないような付随的な義務の不履行」の場合には、契約の解除はできないとしていました。

軽微な不履行で解除するのは妥当ではないため、

「取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」には解除ができないとして歯止めをかけています。

・無催告解除できる場合が増えた

無催告解除できる場合について、要件を整理しています。

これまで原則として解除には催告が必要でした。例外として、履行不能である場合、定期行為の履行遅滞の場合に限り、催告不要としていました。

理由は、履行の機会を与えるためのものです。そうするとこれ以外の場合でも、履行の機会を与えたところで意味がないような場合には、無催告解除を認めてしまおう、という観点で要件を整理しました。

・原状回復義務の範囲

解除によって果実（賃料収入など）も含まれるとしています。